新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。
こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。
市立病院の充実強化、たちの悪い福祉カット、市民いじめを中止する。高齢者・子育て支援、若者対策を強化、教育を充実する。災害に強い千葉市にする。気候変動・地球温暖化防止対策を充実する。ジェンダー平等、男女共同参画行政を充実する等を行う。 以下、記載のとおりであります。
それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
その一方で、行財政改革プランの後継プランである政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランなどの市民いじめ計画が始められた。敬老金は廃止され、新しい市民いじめ計画では公園、市民センターの駐車場料金の値上げ、生活保護世帯の病院通いや服薬への締めつけなどが打ち出されたのである。中でも許しがたいのは、高齢者乗車券についての廃止、削減の検討が始められたことであった。
しかしながら、本決算にあらわれているのは、決着済みの都構想をめぐり空疎な議論に明け暮れ、何でも民営化、府市統合の推進、成長戦略の中身は大型開発への回帰、市民いじめの市政改革プラン押しつけの継続などであり、温かい福祉施策は追いやられているのです。到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。
本市国保会計の黒字も、国からの財政支援も、市民の負担軽減のためには一切活用しないという姿勢は、あからさまな市民いじめとしか言いようがありません。地方自治体として市民の負担軽減に最大限努め、暮らしを守る姿勢を示すべきなのであります。 次に、教育現場で大問題になっている府チャレンジテストと大阪市統一テストについてであります。
この間、進められたさまざまな市民いじめは、目を覆うばかりであります。敬老パスの有料化によって、交付率は2012年10月時点の75％から2015年９月時点で50％へと極端に落ち込み、高齢者の社会参加や健康増進という本来の制度の趣旨から遠くかけ離れたものになってしまいました。
最後に，日本共産党市会議員団は，市民いじめの政治とは正面から対決し，どんな問題でも市民の目線で対案を示して提案し，一致する点で共同を進めてきました。来たるべき一斉地方選挙においても，安倍暴走政治にストップを掛け，住民の苦難の解決と市民要求実現へ全力を挙げてまいります。そして，新たな議会でも，その役割を発揮して奮闘することを改めて決意しまして討論といたします。ありがとうございました。
それを裏づけるような、ひどい労働者、市民いじめの講演について、記録がない、知らない、国のことだから関係ない、では済まされない。市長の責任は重大である。
しをきちんと市民にも私たちにも示してほしいということを踏まえて、これがもとになってこういう資料が出ているわけですから、そういう点で、この後の文章、基本的な見直しの考え方を見ると、国の基準を上回る、いわゆる上乗せについては、効率性・有効性の視点から見直すだとか、全て市民にとっては財政が厳しいということで、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドということが一貫して言われているんですけれども、これを聞いていると市民いじめではないかと
阿部前市長の市民いじめの行革市政への批判を福田市長に託した市民も多かったはずです。その負託を受けて当選した市長として、財政の厳しさを強調するのではなく、大規模事業にメスを入れることから始めるべきではないでしょうか。福田市長の見解を伺います。 平和首長会議における2020ビジョン推進に向けた取り組みについて伺います。
この間の敬老パス有料化、上下水道料金福祉措置の廃止、保育料引き上げなど数々の市民いじめに加え、さらに４月からは消費税増税ものしかかります。そんな中での国保料の引き上げは、一層市民を苦しめるものになります。ましてや、後期高齢者医療制度実施の2008年度から直近の決算2012年度までの５年間の本市国保会計は、合計で231億3,000万円もの黒字を計上しています。
消費税転嫁分一つ一つは少なく見えても、幾つかが重なると相当額になり、また熊谷市長によるごみの有料化、国民健康保険料値上げなど、この市民いじめが重なって、大きな負担増になるわけであります。また、消費税３％増に伴う１人当たりの増税額は約６万2,600円になるわけであります。市民は、それだけ負担がふえて、生活のやりくりが大変になります。
また、ごみ有料化、国民健康保険料値上げなど、市長の市民いじめが重なって、大きな負担増になることについて考えたことがあるのか、お尋ねします。 三つに、消費税３％増税に伴う１人当たりの増税額は、約６万二千数百円と言われています。
福祉、医療、教育、文化など、あらゆる分野にわたり、市民に大きな影響を与える、まさに市民いじめ大計画であります。 我が党が質疑でただしてきたように、市立幼稚園は、これまでの教育委員会の怠慢を改め充実こそすべきであり、教育の機会均等に反し、保護者など関係者の願いを踏みにじって全て廃園するなど、断じて許されません。九州交響楽団補助金のカットは、経営にも演奏活動にも大きな影響を及ぼす死活問題です。
市民いじめの行革プラン等だけでなく、こども病院や国保料値上げ問題等々、市民を顧みない市長の市政運営に厳しい批判が高まっており、人工島などの赤字の大型開発はやめ、市民のための市政に立ち返るべきであると指摘しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved.
ところが、市長が提案した新年度予算案は国の言いなりで、生活保護費の削減、大企業、富裕層に手厚い市民税減税の財源づくりのため、保育料の値上げを初め、学童保育所への助成金の削減など、数々の市民いじめの予算となっています。 依然として財政が厳しいと言いながら、一方で、リニアを見据えたまちづくり計画、ささしま巨大地下通路建設など、一層の大型公共事業が盛り込まれているのは問題です。
12月に続いて，この２月議会でも市民いじめの事務・事業見直しの撤回を求める多くの請願や陳情が寄せられているところです。今回の見直しの結果，来年度から削減，縮小するとされる幾つかについてお聞きします。 療養援護金支給事業は，段階的に廃止するとされました。2005年に国の医療改悪で入院費から食費が外されて，自己負担が大幅にふやされることになりました。
大阪市でも同様で、市民に奉仕するのではなく、市民いじめが横行するなど、さまざまな問題が起きています。例えば市税事務所では、納税者の立場に立った対応ではなく、差し押さえ競争で会社が倒産に追い込まれるという実態が起きていることや、国保でも徴収強化が進められるなど、職員が成果主義をバックに債権取り立て屋まがいの行動に駆り立てられている実態が明らかになりました。